一番の被害者は女性。結婚で姓や職場、住所が変わったり、専業主婦の３号被保険者届け出忘れ等で宙に浮いている可能性がある。国の責任で解決するのが当たり前！挙証責任は国にある。年金を一元化し、消費税を年金目的税にして最低保障年金を創設。
児童手当：ひとり月額26,000円を中学卒業まで支給する。幼稚園・保育所は一元化して証明書がなくても希望者全入。育休や看護休暇が取れるよう、中小零細企業を支援。働くママに携帯電話は必需品→ケータイの不感地域をなくす。
少人数学級の実現。危険校舎の建て直し・耐震化。奨学金制度を見直し、親の所得制限の撤廃で希望者全員が受けられるように、また、返済不要の奨学金を導入する。子供の安全な登下校のためスクールバスを拡大。
国内世論だけではなく国際世論を高めるため、今まで以上に議員外交や国際フォーラムの開催などに積極的に取組んで行く。
安全な食物＝国産化＝食料自給率の向上。食料生産の外国依存では国民の食の安全を確保できない。農家への戸別所得保障制度で農業再生。バイオエタノールの拡大で穀物の争奪戦の発生など一気に変わる食料事情。輸入に頼る日本は危ない。
診療報酬と介護報酬の切り下げは間違い！医師不足の解消、特に小児科医・産婦人科医不足・無医師地域の解消のために医学部定員の増員。診療報酬を見直し経営として成り立つようにして病院の減少に歯止めを。医療事故無過失補償制度や被害者救済制度の立法化を目指す。
生活の基本の品には課税をしない。ぜいたく品に課税強化！
