議員立法「豪雪地帯対策特別措置法」の特例措置が3月末に期限を迎えます。10年前の改正では少子高齢化に配慮すると共に、雪冷熱エネルギー活用に関する条文を加えることが出来ました。気候変動の影響とも言われている短時間集中豪雪、超高齢化による除雪の担い手不足など問題が深刻化しています。雪深いふるさとで安心して生活が出来るように、また、自然エネルギー立国を目指し雪を貴重な資源として活用できるように、精力的に立憲民主党案を作成中です。与野党が切磋琢磨してより良い改正に努力します。

　新型コロナウイルス感染症が発生してから約２年、変異を繰り返す病原体に気を緩めることが出来ず、皆さまもお疲れになっていることと思います。後手後手に回る政府を厳しく批判しながら、検査・医療提供体制の強化、生活困窮者支援、子どもの貧困の解消、事業者支援と地域経済復活への道筋などを提案してまいりました。

　30年ほど前、国際交流の仕事を通じて知り合った外国人の友人たちから、「日本は全ての国民を幸せにするユートピア(理想郷)」と言われました。しかし、過去30年間先進国の中で唯一賃金が上がらない我が国。広がる貧困と格差。食料や木材を自給できないだけではなく、半導体をはじめ生産に必要な資材が供給出来ず経済の再生に遅れをとっているなど、コロナ禍で日本社会の抱える問題が顕在化しています。

　私は、日本をもう一度「ユートピア(理想郷)」と言われる国にしたいと思います。そのためには、まず、GDPにも影響を与える基幹統計を水増ししたり、公文書を改竄・隠ぺいしたり、森友問題の真相究明を求める裁判を国民の税金を使って強制終了させるような堕落した政治を正さなければならない、と決意を新たにしております。
本年も宜しくお願い申し上げます。

「妻有新聞1/8号掲載」